「役所のしくみ」を読み終えた。
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本屋でぷらっとな。面白そうだったので購入。
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浜田市では3分の1採用という手法でした。「退職者が3人いたら、新規採用は1人」という方式です。退職者は例年20～30人ですから、採用者は7～10人となります。当時は基本的に高校や大学の新卒だけの採用でしたので結果的に若年層の数は各年次10人以下となりました。
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地方自治体勤務を希望する人は少なく、採用に苦労しています。浜田市の一般職採用では、20数年前は採用予定者の30倍前後の応募者でしたが、10年前には8倍前後、ここ数年は3倍前後です。さらに近年は、若手中堅の退職者も増えています。結果的に各職場とも若手不足が続き、他の職員へのしわ寄せが発生しています。
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実際には地方議員の約半数が兼業をしています。時間的に兼業が可能ということもありますが、議員報酬だけでは生活が厳しいのも理由のひとつだと思います。
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過疎自治体は2022年4月1日時点で885、全市町村数1718の51.5％です。全部過疎が713、みなし過疎が14、一部過疎が158です。ちなみに島根県の19市町村はすべて過疎自治体です。
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地方交付税の算定に用いられる数字に人口や面積があります。人口が減れば交付税は減り、合併して自治体面積が増えれば増えます。
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市の歳入では、市税などの自主財源は約4割しかありません。残りの6割は、地方交付税、国庫支出金、地方譲与税などの国からのお金と、県の支出金、市債の発行など依存財源で賄われているのです。
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浜田市のは刑務所があります。受刑者は浜田市の住民基本台帳上の住民ではありませんが、国勢調査上は浜田市の住民です。入所者が増えれば交付税は増えます。しかし、入所者を増やしてくださいとはなかなか言いづらいところです。
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一般に管路更新費用は1キロメートルあたらい2億円と言われており、仮に600キロの管路を更新するとしたら、単純計算で1200億円程度の更新費用がかかります。水道事業は公営企業会計ですが、浜田市の場合、年間の投資予算はせいぜい8億円程度です。それでは到底間に合わいません。
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以上引用です
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著者は島根県浜田市の市長。民間企業を経て大学教授、そして市長選に立候補し役人へ転身したそうだ。現在3期目らしい。
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月に一度送られてくる市の広報を読むのが好きだ。市の財政状況からイベント事、特に巻末の人口増減は必ず見ている。
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自分が住む市は年間で数千人、少しずつだけれど着実に減少している。それとは反比例して外国人の数と世帯数は増えている。
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一番手っ取り早く市税を増やすなら、とにかく人口を増やして個人住民税を増やすことだ。なんなら囚人でもいい、対象としてカウントされる。
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次いで、住宅建設や工場を誘致して固定資産税を増やす。あとはできるだけ軽自動車を購入してもらい軽自動車税を増やすと。
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その他タバコ税やタイアップ広告、ネーミングライツなどもあるよね。
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ふるさと納税の仕組みもエグい。
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地方交付税法では、ふるさと納税で他自治体に流出した額の75％が補填されます。10億円の流出があれば7.5億円が、100億円の流出があれば75億円が補填されます。補填額は、流出が多い自治体ほど多くなります。一方、流入自治体はいくら寄付額が増えても普通交付税は削減されません。この結果、ふるさと納税が増加するほど、地方交付税の原資が足りなくなっていくはずです。
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つまるところ、ふるさと納税で他県へ流出すればするほど血税が注がれる。
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流出分を補填 → 国の財政状況悪化 → 地方交付税が減額 → ふるさと納税に頼る → 最初に戻る
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みたいな感じだろうか。
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ただ、ふるさと納税は個人の貯蓄を吐き出させることには成功していると思う。
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今の時代、公務員の成り手も少なくなったそうだ。ひと昔前では考えられなかった。所謂「親方日の丸」なわけで。
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中堅の離職もそれなりにあり、実際に働いてみないと分からないのは民間企業と同じなのかもしれない。
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月並みだけれど選挙に行くしかないと思う。それでダメなら引っ越すしかない。有能なら自ら市長になり改革するのもよし。
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あと、市長の任期には期限を設けるべきだろう。レームダックを防ぐのと同時に、そのほうが思い切った改革ができると思う。
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今読んでいる「過疎ビジネス」にも通じるところがありました。
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